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平成30年度介護報酬改定のおおまかな方向性

来年4月に控える介護報酬の改定について基本的な考え方が示されました。
介護報酬の改定率は+0.54%となりました。
(参考:平成27年度-2.27% 平成24年度+1.2% 平成21年度+3.0% 平成18年度-0.5%)

今回の改定率は微増となっていますが、その中身はどんなものなのか簡単にみていきたいと思います。

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平成30年度介護報酬改定に関する審議報告の中で、今回の報酬改定における基本的な考え方として次の4つの点に焦点が当てられており、この方向性に沿って改定が行われます。

(1)地域包括ケアシステムの推進
(2)自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現
(3)多様な人材の確保と生産性の向上
(4)介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保



(1)地域包括ケアシステムの推進

政府が進めている地域包括ケアシステムを推進するため、中重度の要介護者も含め、どこに住んでいても適切な医療・介護サービスを切れ目なく受けることができる体制を整備するとしています。
そのため在宅おける医療ニーズへ対応するため、訪問看護でのターミナル対応や緊急時訪問を評価したり、ショートステイでの要介護3以上の利用者の一定以上の受入が評価されるようです。
またサービス供給量を増やすための診療所が短期入所療養介護に参入しやすくする緩和や介護施設等における看取りや看護・診療体制の強化を評価する方向です。

(2)自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現

介護保険の理念や目的を踏まえ、安心・安全で、自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスを実現するとしています。
そのために各種介護サービスにおけるリハビリテーション関連の加算の創設・強化し、介護施設等における外部のリハビリ専門職との連携を強化する方向です。
また通所介護では、利用者のADLの維持・改善の度合いを評価、介護施設では排泄に介護を要する入所者や褥瘡のリスクの高い方に対する支援を評価する加算を設けるようです。

(3)多様な人材の確保と生産性の向上

人材の有効活用・機能分化、ロボット技術等を用いた負担軽減、各種基準の緩和等を通じた効率化を推進するとしています。
人材確保のため、一部資格等の要件の緩和したり、センサー等の見守り機器、ICT等の活用の促進を評価する方向です。

(4)介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保

介護サービスの適正化・重点化を図ることにより、制度の安定性・持続可能性を確保するために、各サービスにおける介護報酬の体系について見直しが行われます。
通所介護の基本報酬が2時間ごとの設定だったのが、1時間ごとに見直されたり、訪問系サービスの集合住宅減算が強化されます。


介護報酬改定の詳細な単価や要件はまだ未定のようですが、概ねこれらの方向に沿って改定が行われる見込みです。
各サービス事業者では、4月からの算定に向けて動向のチェックが必要です。

個人的には自立支援・重度化防止や連携等を評価する加算が創設されることによって、事務負担がさらに増えるのではないかと懸念しています。(各種プラン、算定要件のチェックなど)
今後の課題として、報酬体系を利用者にわかりやすく、また事務負担の軽減のために簡素化に努める必要性についても書かれていますが、この点を今後真剣に議論していただきたいです。

基本報酬を抑えて、質の高いサービスを提供している事業所を加算によって評価する方針は理解できますが、このままどんどん複雑化していけば、たとえば年金制度のようにほとんど誰も全容を理解できないようになるし、加算算定のための事務負担によって逆に提供するサービスの質が低下してしまう日も来るような気がします。


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プロフィール

カネラ

Author:カネラ
社会福祉士、介護支援専門員。
特養に勤めています。
福祉専門職の視点から、福祉の現場やそれを取り巻く
社会情勢について考察していきます。

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